火災保険の保険料は、建物の構造・地域・返済契約の有無・契約期間によって異なります。

火災保険には主に以下の事故を補償します。

・火災・落雷・破裂爆発・風災・ひよう災・雪災・水害
・騒じょう・労働争議等に伴う暴力行為・破壊行為
・建物の外部からの物体の落下・飛来・衝突または倒壊
・盗難によって建物に生じた盗取・き損または汚損

「保険の対象」とは、補償が適用される対象のことです。

火災保険では、その保険の対象を

①：建物のみ
②：家財のみ
③：建物＋家財の3つの中から選ぶことができます。

「建物」は建物本体やそれに付属する門・塀・物置・車庫など「建物に付帯していて動かせないもの」です。

それに対して、「家財」は、家具・テレビ・冷蔵庫・洋服・カーテンなど「建物の中にあり動かせるもの」だと覚えておきましょう。

今回の火災保険料の値上げの背景には自然災害や水濡れ損害による保険金の支払の増加があります。

台風や豪雨での被害や大規模な雪災による被害を実際に受けた方、ニュースで報じられているのを見聞きした方も多いのではないかと思います。

また、住宅の老朽化や冬季の凍結などが原因で給排水管の破損による水濡れ事故も増加しています。

保険金の支払の原資は契約者の保険料なので、保険金の支払の増加に対応するために保険料も上げる必要があるのです。

先述しましたが、火災保険料が2019年10月に値上げになります。

損害保険各社で組織する損害保険料率算出機構は2018年6月15日、損害保険会社が火災保険の保険料の設定するときの基準となる「参考純率」を平均5．5％引き上げられます。

参考純率とは、保険料率のうち、事故が発生したときに保険会社が支払う保険金に充てられる部分の参考値です。

保険料率は純保険料率と付加保険料率とに分けられますが、このうち、純保険料率の参考となる値です。

参考純率は損害保険料率算出機構が算出し、同機構の会員である損害保険会社各社に提供しています。

〇純保険料率：事故が発生した時に、保険会社が支払う保険金に充てられる部分

〇付加保険料率：保険会社が保険事業を行うために必要な経費などに充てられる部分

近年は地球規模で異常気象が相次いで観測されています。

日本も例外ではありません。

そのため、住まいを守る火災保険保険料が引き上げられるのは仕方のないことなのかもしれません。

そして、このような気候変動リスクが高まっているからこそ、住宅関連の補償は確実に備えておくべきと言えます。

しかし、火災保険は補償内容が多岐にわたり、やや複雑な体系の保険です。

また、今回は、火災保険について解説してきましたが、地震保険も値上げします。

地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットになっています。

火災保険をどのような設計にしたらいいのかわからなくなったときには、保険のプロに相談してみてはいかがでしょうか。