「幼児教育の無償化」とういう言葉をニュースで聞いたことはありませんか。
2018年12月28日、政府では教育無償化の関係閣僚会議が行われ、幼児教育・保育のっ無償化と高等教育の無償化について具体策が決まりました。
しかし、実際にはどのようなものなのか、今の制度とどう変わるのか、わからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで、今回は、「幼児教育・保育無償化」の内容、現状との違いなどをまとめてみたいと思います。
「幼児教育・保育無償化」って何？
幼稚園・保育園・認定こども園の教育費を国が補助する制度です。
幼児教育無償化とは、2019年10月から実施が決定した幼稚園や認定こども園の教育費、保育園の保育料が補助される国の施策で、子育て世帯には嬉しい制度です。
2019年3月時点では、支給に所得制限などは設けておらず（0～2歳児の保育料については一部制限あり）、幼稚園の公立・私立や保育園の認可・認可外など通う施設での制限はありません。
幼児無償化といっても、教育費が無料になるわけではありません。
子どもの年齢や通っている施設によって助成される金額に上限金額が設定されており、教育費のすべてが完全に無料になるわけではありません。
また、保育園でもっとも保育料が高く設定されている0～2歳児については、住民税非課税世帯のみが助成の対象となります。
3～5歳児については、世帯年収に関わらず、全世帯が幼児無償化の対象となります。
つまり、幼稚園や保育園に通う3～5歳の全ての子どもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税の子どもについて、利用料を無料とする
幼児教育無償化とは、2019年10月から実施が決定した幼稚園や認定こども園の教育費、保育園の保育料が補助される国の施策で、子育て世帯には嬉しい制度です。
2019年3月時点では、支給に所得制限などは設けておらず（0～2歳児の保育料については一部制限あり）、幼稚園の公立・私立や保育園の認可・認可外など通う施設での制限はありません。
幼児無償化といっても、教育費が無料になるわけではありません。
子どもの年齢や通っている施設によって助成される金額に上限金額が設定されており、教育費のすべてが完全に無料になるわけではありません。
また、保育園でもっとも保育料が高く設定されている0～2歳児については、住民税非課税世帯のみが助成の対象となります。
3～5歳児については、世帯年収に関わらず、全世帯が幼児無償化の対象となります。
つまり、幼稚園や保育園に通う3～5歳の全ての子どもと、保育所に通う0～2歳の住民税非課税の子どもについて、利用料を無料とする
2019年10月から、どう変わる？
2019年から、保育施設を利用する場合、実費の利用料は、おおむね下記の設定になりそうです。
共働き・シングルで働いている世帯
保育園（所）・（認可保育施設）：【0～2歳児】自治体が設定する世帯年収に応じた利用料／【3～5歳児】無償
認可外保育施設（※）：【0～2歳児】各施設が定める利用料自治体が設定する補助がある／【3～5歳児】各施設が定める利用料37,000円/月まで補助
認定こども園：【0～2歳児】自治体が設定する世帯年収に応じた利用料／【3～5歳児】無償
幼稚園：【3～5歳児】各施設が定める利用料25,700円/月まで補助
幼稚園の預かり保育：【3～5歳児】幼稚園の利用料とあわせて37,000円/月まで補助
傷害児通園施設：【3～5歳児】無償
※一般的にいう認可外保育施設、自治体の認可保育施設など
住民税非課税世帯については、0～2歳児も無償化の対象となります。
この場合、認可保育施設利用料は42,000円/月まで補助してもらえます。
認可外保育施設（※）：【0～2歳児】各施設が定める利用料自治体が設定する補助がある／【3～5歳児】各施設が定める利用料37,000円/月まで補助
認定こども園：【0～2歳児】自治体が設定する世帯年収に応じた利用料／【3～5歳児】無償
幼稚園：【3～5歳児】各施設が定める利用料25,700円/月まで補助
幼稚園の預かり保育：【3～5歳児】幼稚園の利用料とあわせて37,000円/月まで補助
傷害児通園施設：【3～5歳児】無償
※一般的にいう認可外保育施設、自治体の認可保育施設など
住民税非課税世帯については、0～2歳児も無償化の対象となります。
この場合、認可保育施設利用料は42,000円/月まで補助してもらえます。
専業主婦（夫）世帯など
0～2歳児 3～5歳児
認可外保育施設（※）：【0～2歳児】各施設が定める利用料／【3～5歳児】各施設が定める利用料
認定こども園：【0～2歳児】自治体が設定する世帯年収に応じた利用料／【3～5歳児】無償
幼稚園：【3～5歳児】各施設が定める利用料25,700円/月まで補助
幼稚園の預かり保育：【3～5歳児】各施設が定める利用料
傷害児通園施設：【3～5歳児】無償
※一般的にいう認可外保育施設、自治体の認可保育施設など
認可外保育施設（※）：【0～2歳児】各施設が定める利用料／【3～5歳児】各施設が定める利用料
認定こども園：【0～2歳児】自治体が設定する世帯年収に応じた利用料／【3～5歳児】無償
幼稚園：【3～5歳児】各施設が定める利用料25,700円/月まで補助
幼稚園の預かり保育：【3～5歳児】各施設が定める利用料
傷害児通園施設：【3～5歳児】無償
※一般的にいう認可外保育施設、自治体の認可保育施設など
無償化の対象となるのは？
1：市町村から保育の必要があると認定された3～5歳の子ども
2：住民税非課税の0～2歳の子ども
世帯の所得にかかわらず、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育園（所）、認定こども園の費用が無償化されます。
0～2歳児に関しては、住民税非課税世帯（※）に限り無料となります。
※住民税非課税世帯とは、以下に該当する世帯のことです
・生活保護を受けている人
・未成年者、障碍者、寡婦（かふ）（夫）で前年合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の場合は204万4,000円未満）
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人
また、就学前の障碍者が通う障碍者通園施設についても、無料で利用できます。
2：住民税非課税の0～2歳の子ども
世帯の所得にかかわらず、3歳から5歳までのすべての子どもたちの幼稚園、保育園（所）、認定こども園の費用が無償化されます。
0～2歳児に関しては、住民税非課税世帯（※）に限り無料となります。
※住民税非課税世帯とは、以下に該当する世帯のことです
・生活保護を受けている人
・未成年者、障碍者、寡婦（かふ）（夫）で前年合計所得金額が125万円以下の人（給与所得者の場合は204万4,000円未満）
・前年合計所得が各自治体の定める金額以下の人
また、就学前の障碍者が通う障碍者通園施設についても、無料で利用できます。
無償化の対象となるサービスは？
・無償化
保育園（所）、認定こども園、障碍児認定施設
・一部補助
幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育園
基本的な保育施設の利用料が無償化されます。
認可外保育サービスの料金は、施設運営者により自由に設定されているため、一定の上限を設け、無償化されることになりました。
つまり、認可外保育サービスを利用する場合は、認可保育所料金の差額分のみの負担となります。
同様に幼稚園の預かり保育に関しても、利用時間に応じて支給され、幼稚園保育料の補助25,700円/月とあわせて、37,000円/月まで補助してもらえます。
つまり、残りの預かり保育利用料は11,300円/月が無償化の対象となり、11,300を超えた金額については、各家庭が負担することになります。
この金額には延長保育も含まれるため、保育料＋延長保育費用は幼稚園保育園無償化の補助金でカバーできるのではないでしょうか。
ただし、保育料は世帯年収や自治体によって違います。
保育園（所）、認定こども園、障碍児認定施設
・一部補助
幼稚園、幼稚園の預かり保育、認可外保育園
基本的な保育施設の利用料が無償化されます。
認可外保育サービスの料金は、施設運営者により自由に設定されているため、一定の上限を設け、無償化されることになりました。
つまり、認可外保育サービスを利用する場合は、認可保育所料金の差額分のみの負担となります。
同様に幼稚園の預かり保育に関しても、利用時間に応じて支給され、幼稚園保育料の補助25,700円/月とあわせて、37,000円/月まで補助してもらえます。
つまり、残りの預かり保育利用料は11,300円/月が無償化の対象となり、11,300を超えた金額については、各家庭が負担することになります。
この金額には延長保育も含まれるため、保育料＋延長保育費用は幼稚園保育園無償化の補助金でカバーできるのではないでしょうか。
ただし、保育料は世帯年収や自治体によって違います。
対象にならないサービスは？
◆認可外保育施設として国や自治体に届け出のない施設は無償化の対象外
・自然活動を通して子育て・保育を行う「森のようちえん」
・団地などで子どもを預かる個人と団体
・英会話教室
◆幼児教育として基準がないと無償化の対象外
・未就学児のインターナショナルスクール
また、通園送迎日、給食費、行事費などの経費については、無償化の対象ではないため、引き続き負担する必要がありそうです。
・自然活動を通して子育て・保育を行う「森のようちえん」
・団地などで子どもを預かる個人と団体
・英会話教室
◆幼児教育として基準がないと無償化の対象外
・未就学児のインターナショナルスクール
また、通園送迎日、給食費、行事費などの経費については、無償化の対象ではないため、引き続き負担する必要がありそうです。
認可外保育施設はどうなの？
一般的にいう認可外保育施設、自治体独自の認証保育施設、ベビーホテル、ベビーシッターや認可外の事業所内保育などは、基本的に国が定める指導監督に基準を満たすもののみ、2019年10月から無償化の対象とされていました。
つまり、基準を満たしていない認可外施設を利用した場合は、無償化となりません。
しかし、認可保育園の入園できず、仕方なく認可外を利用する場合も多くあります。
そのため、2019年2月に、5年間は経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化対象に加えることが閣議決定されているようです。
これにより、ベビーシッターや認可外施設など幅広いサービスも無償化の対象となるようです。
つまり、基準を満たしていない認可外施設を利用した場合は、無償化となりません。
しかし、認可保育園の入園できず、仕方なく認可外を利用する場合も多くあります。
そのため、2019年2月に、5年間は経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化対象に加えることが閣議決定されているようです。
これにより、ベビーシッターや認可外施設など幅広いサービスも無償化の対象となるようです。
まとめ
いかがでしたか。
「幼児教育・保育無償化という言葉だけでは、具体的に自分たちの家庭がそのような無償化の対象になるかわかりません。
新しくできた政策や制度を最大限に活用するためには、正しく、詳しく知っておき事が不可欠になってくるでしょう。
また、待機児童の問題や保育園で働く先生が足りない潜在保育士問題もあります。
無償化の制度は子どもを保育園、幼稚園に預けられる家庭には嬉しい制度ですが、子供を保育園、幼稚園に預けたいと思っているパパママすべてに機会を提供できる制度も充実してほしいと思います。
「幼児教育・保育無償化という言葉だけでは、具体的に自分たちの家庭がそのような無償化の対象になるかわかりません。
新しくできた政策や制度を最大限に活用するためには、正しく、詳しく知っておき事が不可欠になってくるでしょう。
また、待機児童の問題や保育園で働く先生が足りない潜在保育士問題もあります。
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