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壁芯と内法とは何か?住宅ローン控除適用物件を選ぶ際の注意点

物件を購入する際は、その物件がどれだけ広いかとうのは大きなポイントです。

しかし、物件の面積の表記の仕方には壁芯と内法という2種類があり、これらをしっかり把握していないと、物件選びで失敗してしまうこともあります。

また、税金面の控除を受ける際にも重要となってきます。

そこで今回は、壁芯面積と内法面積について解説していきたいと思います。

壁芯と内法とは?

まずは壁芯と内法、それぞれどういう意味なのかをご紹介していきたいと思います。

どのようなケースで、壁芯と内法の記載がされているのか確認してください。



壁芯とは?

壁芯というのはその名の通り、建物の壁の中心までのことを指します。

そのため、壁芯距離なら壁の中心から反対の壁の中心までの長さ、壁芯面積なら壁の中心までの長さを一辺として計算した床面積ということになります。

この壁心というのは主に建築設計の場で使用される考え方であるというのが特徴です。

建物は基本的に、柱や壁が多い方が頑丈になります。しかしその反面、柱や壁が多い建物というのは居住性が悪くなってしまうので、居住性と建物の強度双方を損なわないようなバランスで設計図を作らなくてはいけません。

これらのバランスを損なわないよう、建築設計ではインテリアや設備なども含めた上でこの壁芯で寸法を統一するようにしています。

そうすることで、設計内容のズレを防いでいるというわけですね。

内法とは?

次に内法についてですが、こちらは壁の中心を基準にする壁芯と違って、壁の内側の際を基準にする考え方となっています。

そのため、内法距離なら壁の際から反対の壁の際までの距離、内法面積なら壁の際から反対の壁の際までを一辺とした床面積ということになります。

内法面積は実際に家具などを置き、人が生活する空間の広さに直結してくるので、物件を選ぶ際は特に注目するべき点の1つと言えるでしょう。

内法は主に不動産の権利関係などで使用される考え方となっています。

これは不動産登記法によって不動産の登記の際の面積算出法が内法で統一されているからというのが理由です。

ただし、不動産の広告などで表記される面積はこの内法ではなく、先程ご紹介した壁芯となっている場合がほとんどです。

節税の際は床面積に注意しよう

マンションや住宅を購入する場合は住宅ローン控除や不動産取得税、登録免許税など様々な税金に対して税制の優遇措置を受けることが可能です。

制度を上手く活用することでお得に物件を購入することが出来ます。

ただし、その際に注意しなくてはいけないのが購入する物件の内法面積の広さです。

物件購入時に税制の優遇措置を受けるためには、購入する物件の内法面積が50㎡以上でなければなりません。

そして、前述の通り不動産の広告で表記されている面積というのは基本的に内法ではなく壁芯面積となっている場合がほとんどです。

そのため、内法50㎡以上だと思って物件を購入したら壁芯50㎡以上で、優遇措置を受けることが出来なかった…ということも考えられます。

こうした事態を避けるためにも、購入前にしっかりと物件の面積について調べておく必要があります。

物件の面積を調べる際は、販売会社に問い合わせて聞いてみるのが最も確実ですので、気になる物件がある場合は気軽に聞いてみましょう。

物件は何故壁芯面積で表示するのか?

物件の面積が実際の生活空間に直結する内法ではなく、壁芯で表記されているのには理由があります。

というのも、内法面積というのは基本的に建物が完成するまでは計測することが出来ないというのが大きな原因です。

内法面積は実際に物件が完成した後に計測して初めて正確な数値が出ますが、実際物件というのは建物自体が完成する前からモデルルームなどを設けた販売活動をしておかなくてはいけません。

そのため、まだ明らかになっていない内法面積を表記することが出来ないということです。

そのため、内法面積ではなく設計段階で明らかになっている壁芯面積での表記に統一しているということですね。

壁芯面積だけでも50㎡以上かどうかを見極める方法は?

壁芯面積しか分からない状態でも、内法面積が50㎡以上かどうかを判断する方法もあります。

というのも、基本的に壁の厚さというのは材質によってある程度基準が決まっています。

例えば木造建築の場合の壁の厚さというのはおおよそ130mmほど、RC構造の場合は一般的に壁の厚さは160~180mmほどとなっています。(断熱材や壁紙、外側のタイルなどを含めると厚さはおよそ300mmほどになります。)

そのため、こうした基準さえ知っておけば表記で何㎡以上なら内法面積50㎡以上なのかをおおよそ判断することが可能です。

壁芯面積がおおよそ53~55㎡以上の場合は内法面積が50㎡以上の場合が多いので、1つの判断基準として覚えておくと良いでしょう。

ただし、念の為販売会社にしっかりと確認を取るのも忘れないようにしましょう。

まとめ

今回は、壁芯と内法について解説させていただきました。

実際の生活空間となるのは内法面積ですが、物件の広告などで表記される面積は壁芯面積がほとんどというのが厄介な点です。

内法面積が50㎡以上でないと税金面での優遇が受けられないので注意しましょう。

物件を購入する際などはぜひ、今回ご紹介した知識を活用してみてください。

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