まずは壁芯と内法、それぞれどういう意味なのかをご紹介していきたいと思います。

どのようなケースで、壁芯と内法の記載がされているのか確認してください。

マンションや住宅を購入する場合は住宅ローン控除や不動産取得税、登録免許税など様々な税金に対して税制の優遇措置を受けることが可能です。

制度を上手く活用することでお得に物件を購入することが出来ます。

ただし、その際に注意しなくてはいけないのが購入する物件の内法面積の広さです。

物件購入時に税制の優遇措置を受けるためには、購入する物件の内法面積が50㎡以上でなければなりません。

そして、前述の通り不動産の広告で表記されている面積というのは基本的に内法ではなく壁芯面積となっている場合がほとんどです。

そのため、内法50㎡以上だと思って物件を購入したら壁芯50㎡以上で、優遇措置を受けることが出来なかった…ということも考えられます。

こうした事態を避けるためにも、購入前にしっかりと物件の面積について調べておく必要があります。

物件の面積を調べる際は、販売会社に問い合わせて聞いてみるのが最も確実ですので、気になる物件がある場合は気軽に聞いてみましょう。

物件の面積が実際の生活空間に直結する内法ではなく、壁芯で表記されているのには理由があります。

というのも、内法面積というのは基本的に建物が完成するまでは計測することが出来ないというのが大きな原因です。

内法面積は実際に物件が完成した後に計測して初めて正確な数値が出ますが、実際物件というのは建物自体が完成する前からモデルルームなどを設けた販売活動をしておかなくてはいけません。

そのため、まだ明らかになっていない内法面積を表記することが出来ないということです。

そのため、内法面積ではなく設計段階で明らかになっている壁芯面積での表記に統一しているということですね。

壁芯面積しか分からない状態でも、内法面積が50㎡以上かどうかを判断する方法もあります。

というのも、基本的に壁の厚さというのは材質によってある程度基準が決まっています。

例えば木造建築の場合の壁の厚さというのはおおよそ130mmほど、RC構造の場合は一般的に壁の厚さは160～180mmほどとなっています。（断熱材や壁紙、外側のタイルなどを含めると厚さはおよそ300mmほどになります。）

そのため、こうした基準さえ知っておけば表記で何㎡以上なら内法面積50㎡以上なのかをおおよそ判断することが可能です。

壁芯面積がおおよそ53～55㎡以上の場合は内法面積が50㎡以上の場合が多いので、1つの判断基準として覚えておくと良いでしょう。

ただし、念の為販売会社にしっかりと確認を取るのも忘れないようにしましょう。

今回は、壁芯と内法について解説させていただきました。

実際の生活空間となるのは内法面積ですが、物件の広告などで表記される面積は壁芯面積がほとんどというのが厄介な点です。

内法面積が50㎡以上でないと税金面での優遇が受けられないので注意しましょう。

物件を購入する際などはぜひ、今回ご紹介した知識を活用してみてください。