■東上本線（大山駅付近）の連続立体交差化計画
■関連する道路計画
■大山駅の駅前広場計画

の3つの都市計画です。

東京都と板橋区、東武鉄道が進めている東武東上線「大山駅」付近の連続立体交差化計画について、都市計画素案が公表されました。

高架方式で交差化し、駅周辺8か所の踏切を除去するもので、事業費は用地費を含み約340億円を想定しています。

住民や関係者からの意見聴取を経て、2019年度の都市計画を決定、21年度の国土交通省による事業認可を目指します。

工事期間は10年間で、30年度に完成する見込みです。


一方、区は3300㎡の駅前広場についても都市計画を進めています。

連立計画の事業対象は、大山駅付近を中心に中板橋駅付近から環状6号線までの約1.6kmです。

そして、東上本線10～13号踏切と同15～18号踏切の計8か所が開かずの踏切で、このうち大山駅のホームに最も近い15号踏切は1日の歩行者が2万人を超えています。

素案によると、連続立体化の工法は高架方式を採用します。

地下方式の場合、計画対象エリアのうち2か所の道路が通行不可になることと、用地費を含む事業費が550億円と高架方式の場合より高くなるためです。

工事は、大山駅部分が在来線の真上に新しい線路を建設する「直行工法」、それ以外の一般部分は、線路の接道に整備する仮上り線を使い、高架構造物をつくる「仮線工法」を採用する計画です。

現在の鉄道用地の外側で移転が必要となる用地は、具体的な測量を実施していないため、未定としていますが、地図上では約1800㎡、約37件の建物に当たる部分で用地の取得が必要となります。

都市計画案と環境影響評価書案は、18年度末の公表・説明を予定しています。


一方、区が計画している大山駅駅前広場は、地上部分がバス、タクシー、自家用車のロータリーとし、地下に自転車など駐輪場を設ける考えです。

駅前広場の整備に当たり、20件の建物にかかる部分で用地取得が必要になると想定しています。
　
これにより、都は、同立体交差事業の環境影響評価調査計画書を都知事（都環境局）に提出しました。

大山駅は、大山町ピッコロ・スクエア周辺地区市街地再開発準備組合が約1.2haで高層化を想定し施設計画案の策定を進めています。

低層部は、商業施設、高層部は住宅を整備する計画です。

警視庁などとの交通協議による時間を要することが想定されるため、都市計画決定は20年度を目指します。

■大山駅周辺西地区

板橋区大山町にあるハッピーロード大山商店街には、東武東上線「大山駅」付近から川越街道までの延長560メートルのアーケードに200を超える商店街が軒を並べています。

人通りの絶えない商店街ですが、問題もあります。

全国で大地震が頻発するいま、防災の課題も切実で、表通りから脇道に折れると、消防車が入れない狭い道に古い木造住宅が並び、災害に弱い木造住宅密集地域が広がっているのです。

東京都は2012年、「木密地域不燃化10年プロジェクト」をスタートさせ、大山商店街のある大山駅周辺西地区（9.6ha）を不燃化特区に指定しました。

再開発事業や共同化によって建物を不燃化します。

また、延焼遮断帯や避難・救援路として都市計画、道路・補助第26号線を整備します。

26号線は大山町地区のほぼ中央を375mにわたって通過する幅員20～23mの道路です。

都は、15年2月、国から事業認可を得て建設事業をスタートしました。

26号線の整備によって商店街は変貌します。

商店街のほぼ中央の約3分の1の区間が26号線にかかり、アーケードを取り壊して道路を拡張します。

また、大山駅から離れた3分の1の区間は26号線によって駅方面から分断されます。

いかがでしたか。

ここまで、東武東上線「大山駅」の再開発にについて、解説してきました。

東上本線（大山駅）付近の連続立体交差化計画、それに関連する道路計画、大山駅の駅前広場計画、また大山駅西地区などの再開発は、目白押しです。

建設地は、東武東上線「大山駅」から伸びる場所です。

再開発による資産価値にも注目したいエリアです。